川崎市議会 2020-09-30 令和 ２年 ９月大都市税財政制度調査特別委員会−09月30日-01号
あるいは脱税をやめる、節税とかをやめるじゃないか。結果的に課税所得がふえて、税率を下げた分が挽回できるじゃないかということを言う方もいらっしゃるのですね。でも、実際それに成功した国があるかと言われると、多分ないんです。 あえて言えば、途上国では税率を下げることによって、ただでさえみんな脱税ばかりしているので、少しは税金を払うようになってくれるので挽回したという例はあります。
あるいは脱税をやめる、節税とかをやめるじゃないか。結果的に課税所得がふえて、税率を下げた分が挽回できるじゃないかということを言う方もいらっしゃるのですね。でも、実際それに成功した国があるかと言われると、多分ないんです。 あえて言えば、途上国では税率を下げることによって、ただでさえみんな脱税ばかりしているので、少しは税金を払うようになってくれるので挽回したという例はあります。
それから，医療詐欺を検知するＡＩシステムは，脱税とかそれから補償請求詐欺，これを正確に検知することができないんです。ですから，これらのシステムというのは極めて専門特化しておって，あくまで単一のタスクにフォーカスしておるもので，まだまだ幅広いタスクに対応できる人間には全くほど遠い。
そして、以前にも偕行会の脱税、6800万円の所得隠しです。特定医療法人の承認取り消し、こういう問題を受けて－－これ、法人の問題ですよ－－病院局長は、直接偕行会の代表に話をした。法人の不正は病院運営と無関係じゃないんですよ。2人の局長の見解が違うので、ここからは市長に伺います。 委員会審議では15年分割の返済を認めた契約書は、局で決裁をして市長には決裁を仰がなかったと伺いました。
そういう意味で、本市で詐欺、脱税など、賃貸借契約の施設での貧困ビジネスが事件として発生しましたけれども、こうしたことの背景をしっかりと捉えて、これからも少しずつ、改善に向けて動いていただきたいと思います。 次に、ガイドラインによる指導では、強制力が働かないからと法的整備を国に求めているわけですが、現時点でのガイドラインによる指導についての具体的な内容を改めて伺います。
しかし、先日、札幌市の公共工事の下請に入っている地元企業の社長が脱税の容疑で逮捕されたという新聞報道を見ました。札幌市の入札参加資格では市税や社会保険料等を適正に納めていることが登録要件となっているため、少なくとも元請業者は全てこの要件を満たしていると言えます。
しかし、今回パナマ文書が登場したことにより、合法的な手段とはいえ異常な額の脱税を許すべきではないという国際間の暗黙の合意が生まれつつあります。これを機に、国際金融取引税の導入、各国が連携し、所得税の累進課税強化、法人税の増税を行い、日本国では消費税を廃止し、低所得者層の需要喚起を図るべきで、この意思を政府に伝えるためにも、この議案は否決すべきです。 議案第85号、建築手数料の一部改正。
175 ◯49番（福永 洋君） 毘沙門堂では、建物を建設して、博全社に貸し式場として提供し、毘沙門堂に利益を集めるとの話がありますが、これは脱税行為ではないのか、お尋ねをいたします。
◆市古映美 委員 今、帳簿を操作するとかという話があったんですけれども、これは操作しようとすれば、小規模事業者だけじゃなくて、今、大企業のいろんな操作によって脱税とかも行われているという事実がありますので、どうしてこういうところにばっかりターゲットを絞るのかと思います。 それで、きちんと帳簿をつけているわけですから、もしそこで疑いがあるということになれば、税務調査に入ればいいわけじゃないですか。
マイナンバーは源泉徴収票への記載のほかに健康保険、年金や雇用保険などの届け出に今後、記載され、所得や社会保障関係の正確な把握により、脱税や不正受給、給付漏れなどを防ぐことができるものと期待されておりますが、その効果の見込みについて伺います。 ３点目は、サポート体制について伺います。市民クラブは先日、マイナンバー制度の民間事業者対象の説明会に参加しました。
個人情報を１つのＩＤにひもづけて情報を管理することは便利ですし、また、脱税や年金不正受給防止対策を進めるという点では非常に大切なことでありますけれども、金融資産や個人情報などとひもづけることで、政府に個人情報を管理されることへの嫌悪感や、６月の日本年金機構のような事故があったときの情報漏えいを心配する市民が多いことは、私は当然だと思っております。
本議案はマイナンバー制度の開始に向けた所要の整備を行うものですが、マイナンバー制度は年金の不正受給や脱税等の不正防止、行政運営の効率化等の国民の利便性向上に資する役割が期待されています。が、一方においては、年金情報流出を初め、相次ぐ事件が世間をにぎわせていることから、個人情報の流出への懸念とともに、システムの脆弱性や組織における危機管理の甘さも指摘されています。
公園のテニスコートにおける営業行為も民業圧迫であり、脱税行為でもあり、市民利用の阻害でもあります。このような公園テニスコートにおけるテニスの営業行為は、今、業界用語ではテニスの白タクというふうに言うようで、全国的に問題が広がっているようです。
先日、東京のあるお店の女性経営者が従業員の給料から天引きした所得税を国に納めず脱税行為を行ったとして、東京国税局に告発されたという報道がありました。 そこで、本市でも、天引きした税金が全額納付されていないようですが、当局は法人が納付しない理由について把握されているのでしょうか。
そして、二つ目として、メリットの問題といたしまして、自営業者などのお金の出入りをマイナンバー制度だけで把握するのは困難であり、所得の正確な把握が無理なことから、マイナンバー制度のメリットとして挙げられている脱税や不公平な税の防止も効果が薄いことが挙げられます。
脱税だというふうな違法行為、こういったのははっきりしたわけです。こういった団体に清水市長お墨つきを与えるというのは問題だと思います。 今回皆さんの、先ほども言いましたけれども、この議会のほうでも、こういった無届けの生活保護の住宅扶助をねらった貧困ビジネスに対して、無届け施設、こういったのを規制して一掃していこうと議会のほうで条例をつくろうという動き、ようやく本格的に動き出しました。
こういった無届け施設に関しては、税務署と連携を図り、脱税行為を厳しく見逃さないという意味でも、無届け施設の管理運営者側への調査をでき得る限り早急に実施すべきである。
例えば生活保護制度等を不正に悪用していると言われている貧困ビジネスや実体のないＮＰＯ法人に対して寄附を装うなど、実質的に脱税行為を行う懸念など、実態把握の課題は枚挙にいとまがありません。担当部局の人員の増員なども含め、これからの対応について伺います。 議案第91号、川崎市視覚障害者情報文化センター条例の制定について伺います。
どういうことになっているかというと、その港湾局長と社長が共謀して、約3000万円払わなければいけない係船料を約1300万円しか払わないで、残りの約1700万円は、簡単に言えば脱税してしまっているのだよ。どうしてそういうことになっているのか、これを市長にお伺いしたいと思います。
共通番号制度は、世界の主要国では既に普及している制度であり、個人所得の情報を把握することにより、脱税や社会保障の不正受給抑止につながり、適正な税の徴収や社会保障の充実が図られるものであります。特に、我が党がマニフェストに掲げる給付つき税額控除制度や、医療、介護、子育てなど社会保障の自己負担額に上限を設ける利用者負担総合キャップ制度の実現により、社会保障の機能が強化されることが期待されます。
なお，参考にございますとおり，地方税法においては，脱税等に対する懲役や罰金等の罰則が大幅に強化されております。 今回の改正案につきましては，ただいまご説明いたしました３項目のほか，所要の改正を行おうとするものでございます。 続きまして，37ページをごらんください。 平成24年度兵庫県予算に対する要望について，市長室所管の関係分につきまして，ご報告を申し上げます。